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こんにちわ！
昨年の10月頭頃をピークに年末にかけて米国・日本の株価が下落しました。これは税金を運用するGPIFでも大きな影響を受けた事が大きく報道されています。
しかし、そこまで大きく騒ぐ事でもないと思っており、こうした下落状況における株価の動きについて見ていきたいと思います。
株価とは
当たり前ですが、株価は日々変動します。昨年の後半のように日本の優良企業225社を対象とした際には日経平均株価は約24,000円もありましたが、年末には20,000円を切るほど下落しました。
これは日本を代表とする企業の株価が下落したという事であるため、非常に危惧されましたが、現在は徐々に回復傾向です。ただし、今後この値がどのようになるかは未知数です。
株価の下落と上昇に対しての考え方
一時的な利益や損失に対して一喜一憂していてもあまり意味はありません。特に日経平均やETFなどの日本市場全体、米国市場全体を購入するような商品である場合は、その時々の政治の状況や国の状況によって下落したり上昇したりすることもありますが、結局のところ、資本主義社会である以上、長期で見れば右肩上がりの成長経済としていかなければ経済が成り立たなくなってしまいます。
そのため、該当国に対して安全性がある程度存在するのであれば特段一時的な下落は気にする必要がなく、上昇するまでじっと待っていれば良いと思います。
ただし、個別銘柄の株価であればその会社の業績がどうなのか次第で株価に大きなインパクトを及ぼし、最悪破綻となってしまった場合は株価は0になってしまいます。なので、個別銘柄の下落についてはその株価が下落した影響は一時的な物なのか、それとも企業としての価値を失っているのかを見極める必要があります。
世の中の時流的な一時的な影響であれば待っていればいずれ企業価値に相応しい株価まで戻ります。しかし、主力商品に重大な欠陥が見つかった、というような問題が生じているような場合は株価が下落して最悪0になってしまうため、早期に損切りする必要があります。
上昇局面ついても同様で企業価値が上がって株価が上がっているのであればそのまま持っていても良いですが、時流的な影響で一時的に増加しているだけであるのならば、売ってしまい、利確した方が良いです。そのまま持っているといずれ企業価値まで下落してしまいます。
下落局面でも焦る必要はない
特に下落局面において色々と騒がれるような傾向がありますが、仮に倒産するような株を大量に保有していたとなれば話は別ですが、上述したようにあまり騒ぐような必要は基本ありません。
特に株価は年単位で今年はプラス方向に動いた、マイナス方向に動いた、などの影響があるため、年末に今年の成績は良かった、悪かったと年単位で評価してもあまり良いとは言えないでしょう。
これは投資の天才と言われるウォーレンバフェットの会社が2018年に2兆円規模の赤字を出した、ということからも言えますが、毎年ずっと黒字を出し続けるなど不可能と思った方が良いです。天才と言われ、一代で物凄い資産を築いたような人でさえ、そうなのですから特に一喜一憂する必要はないのです。
下落局面で問題となるケースや状況
ただ、下落局面で問題になるようなケースも存在します。
例えば毎年資産を預かり年末にその年の結果を必ず利確しなくてはいけない、というような投資のプロの方々です。このように限られた期間の中で投資をやっている場合は期限までに株価が戻ってくる保証がないため、早急に対策を打つ必要があります。
逆に言えばプロに勝つには時間を味方にすべし、という言い方も出来ます。
また、下落局面になってしまうと運用資産を取り出す事が出来なくなってしまうため、直近すぐにお金が必要、というケースにおいては損切りせざるを得なくなってしまいます。
そのため、あくまで個人がこうした運用を実施する場合は余剰資金で行うことをお勧めします。
まとめ
- 資本主義社会においては経済は発展するものなので、基本は短期的な下落は気にする必要がない
- 個別銘柄の株価下落については該当企業の下落影響を調べて確認する必要あり
- 投資は余剰資金で行おう
最後まで読んで頂きありがとうございます。
