この記事を読むのに必要な時間は約 8 分24秒です。
こんにちわ！
10月より消費税が現行の8%から10%に増税になります。
この増税に当たり、クレジットカードやPayPayなどのサービスを利用した場合、2%〜5%のポイント還元を受ける事が出来るのですが、その対象が中小企業のみ、という理由について述べたいと思います。
キャッシュレス・ポイント還元について
キャッシュレス・ポイント還元については今回の増税に伴い消費活動が低下して不景気に陥るのを防ぐため、税金を投入して商品の割引を行い、消費行動を促進するための対策です。
こちらですが、現状では2019年10月から2020年の6月までの９ヶ月間、中小企業を対象にクレジットカードや交通系の電子マネーやQRコード決済などで支払いをした場合、最大で5%ポイント還元を実施する、という制度になります。
基本的に殆ど全てのクレジットカードやQRコード決済サービスが適用対象となりますのでよほどマイナーな海外のQR決済サービスとかで無い限り還元対象と考えて問題ないでしょう。
しかし、ポイント還元の一月の上限はクレジットカードが1.5万円、電子マネーが2万円だったりと若干の差があります。また、QR決済はサービス毎に異なり、楽天Payであれば２.５万円が上限でメルPayは3万円が上限になります。
ただし、月に3万円の還元を受けようと思うと5%のポイント付与だったとして60万円も一月に利用しなければいけないため、あまり上限については気にしなくても良いかと思います。
その他、還元時期やポイント還元の受け取り方法などがサービスによって異なるため、利用しているクレジットカードや電子マネーやQRについての各還元方法については要確認です。
日本にキャッシュレスが普及しない理由
還元方法が複雑であり、さらには適用される場所も中小企業のみであったりと発表後から複雑すぎると批判殺到な今回の還元施策ですが、そもそも中小企業に絞って還元施策をする理由は何でしょうか。
理由は日本が他国に比べて異様に現金比率が高いため、今回の還元施策を機に未だに現金のみしか対応していない中小企業にキャッシュレスを導入したい、というものが起因しています。
ではそもそも何故、日本ではキャッシュレス決済が浸透しないのでしょうか？
これは
- 日本の円に対する信頼性が高い
- 治安が良くて安全であり、盗まれる心配はほぼ無い
- ATMがどこにでもあるので気軽に現金を入手できる
から、というのが理由にあります。
では世界ではどのような理由でキャッシュレスが普及しているのでしょうか？
中国の例
例えばお隣の中国では現金支払いをした場合、お釣りが偽札かどうかを確認します。
偽札を摑まされると最後に持っていた人が損をする、というくらい偽札が横行しているため、非常にお札に対しての信頼性がないのです。
日本ではよほどのことがない限り偽札かどうかは気にしないので、これを理由にキャッシュレスを進めようとは国民は思いはしません。
また、中国は国土が膨大であるため、本物のお札を流通させるコストも非常に高くなってしまったり、輸送途中で襲われる危険性も高いため、費用対効果の観点からもキャッシュレスに移行出来た方が政府も国民もよほど助かる、というのが実情のため、キャッシュレスが非常に進んでいます。
ケニアの例
キャッシュレス普及率が世界1位のケニアを見てみると現金を持っていると非常に危険、というのがあります。現金を多く持っていると当然のように盗難に遭うのです。
治安が良い日本では考えられませんが、発展途上国の多くは似たり寄ったりの状況であり、そうした理由から現金よりもキャッシュレス決済が流通している、という背景があります。
またケニアではM-Pesaと呼ばれるショートメール形式のキャッシュレス方式が流行しており、日本ではauがやっていたりします。これは現金なんて持ち歩けない、でもクレジットカードを持てるような信用力も持てない、皆んなが皆んな携帯電話を一つ持っている訳でもなく携帯電話も共有で利用している、という国では便利な形態です。
北欧の場合
北欧もキャッシュレスの普及率が高い国が多いですが、理由としては防犯目的になります。銀行強盗やスリが多く発生していたため、そうしたことに対する対策として現金を持ち歩くのではなく、キャッシュレスを持ち歩こう、となっていきました。
仮に盗まれたとしても電話ー本でクレジットカードなどは利用できないように出来ないすることが出来たり、使った場所が特定されてしまうなど犯人が捕まえやすくなるなど、現金よりも多くのメリットがあります。
こうしてキャッシュレスが進んだ結果、2008年には110件の強盗事件がありましたが、2015年には8件に減少するなど一定の効果を見せています。
米国の場合
米国の場合は戸籍制度があまりしっかりしていない代わりに、金融機関が戸籍制度のような役割を果たしているため、クレジットカードが個人情報を管理するものとしては政府も国民も便利です。
そのため、多くの人はクレジットカードを多く持っているため、QRコード決済よりもクレジットカードによるキャッシュレスが普及しています。
中小企業のみに絞った還元策の狙い
日本は安全で現金を盗まれる心配もなく、現金に対する信頼性も高く、戸籍制度もしっかりしているため、無理に日本にキャッシュレスを導入するほどの理由はないように見えます。
それでも政府が中小企業にキャッシュレスを導入したい背景としては海外旅行者が日本に来た際にもっと消費活動をしてほしい、というのが狙いであり、消費活動をした結果、日本の景気回復、更には税収上昇、というのが目的になります。
この理由としては海外の方は先ほど述べたようにかなりキャッシュレス社会になってきています。これは防犯であったり、社会的に通貨を利用する際にキャッシュレスであった方が各国かなり便利であるから、というのが先ほども述べた通り理由としてあります。
その結果、日本に観光に来た際に自国と同じようにキャッシュレスが利用出来ればもっとお金を使うのに、、という層がかなりいることが分かっています。
現金のみ、というお店がまだまだ中小企業に多いため、そうした企業が海外の方から取りこぼしている総額は約１兆円とも言われています。
近年日本への観光客は年々増加傾向であり、来年にはオリンピックも控えているため、こうした海外の方がスムーズに買い物ができる環境整備＝日本の景気回復＝日本の税収アップ、という構図が存在します。
仮にキャッシュレス普及率99%となり、海外の方の消費活動で想定どおり１兆円も売り上げをあげれば日本の税収は約3000億程度も増えることになり、今回の消費税増税などしなくても良い計算になります。
こうした部分の取り込みを目的に今回、中小企業を対象としたキャンペーンが執り行われているのです。
まとめ
キャッシュレス・ポイント還元が何故中小企業のみに対して積極的に行われるのかを見てみました。
そもそも現金しか使えないというのは筆者的には不便です。お財布を持ち歩かずとも携帯一つで買い物出来た方が個人的には圧倒的に便利なのでそうした社会になってほしいですし、ATMの維持費なども月額30万円とか言われていたりもするため、どんどんとこうした部分は効率化されていけばいいなと思っています。
中小企業側からしたら売り上げの数％をカード会社に払わなければいけない、という方が馬鹿らしいのかもしれませんが、本当に多角的に広く展開していくようなお店であればこれからの社会はキャッシュレス対応は必須かなと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
