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こんにちわ。
消費税が10月より現行の8%から10%に増税予定となります。イチ消費者として可処分所得が減ってしまうので反対ですし、実際に世論の反対意見も多数見られますが、消費税を増税することによるメリットとデメリット、そして消費税が増税対象として適切である理由について見ていきます。
目次
消費税増税によるメリット
消費税増税によるメリットですが、増税する事によって
国としての税収による財源収入の向上
が期待できます。
その為、日本としての財源が潤うことで社会保障や公共福祉の充実、震災による復興の財源確保などの様々な部分にお金を回すことができる為、私達が普段利用している何気ないサービスが維持・または改善される事で便利な生活を営む事が出来るというメリットがあります。
メリットと言って良いか分かりませんが、現状の将来予測税収推移では今後と同水準の社会保障や公共福祉サービスが維持出来ない、という観点で今回の増税に踏み切っていますので、改善はあまり期待出来ませんが、しばらくは今と変わらない水準の社会保証や公共福祉が期待できるでしょう。
消費税増税に伴うデメリット
一方で消費税増税によって生じるデメリットは多数あります。
国民の可処分所得の低下
今まで100円で買えていたものが増税によって200円になった場合、月々のお給料が1万円であれば100個買えていたのが、50個しか買えなくなります。
このように個人の購買力を表す可処分所得が増税によって減少します。普段何気なく購入していた物の値段がそのまま上がってしまいますが、その分お給料が増えるわけでもない為、同じお給料では買えていた物量が買えなくなってしまうのです。
日本の実質賃金は平成の30年の間にどんどんと下がり続けており、普通の生活さえ難しくなってきているのが実態です。昭和の時代に日本はアメリカに次ぐ豊かな国であり、1億総中流と言われた時代は最早過去の話です。
景気の悪化
上記のように国民の可処分所得が低下する為、人々の購買意欲が減衰します。お金が湯水のようにあれば人々はお金をドンドンと使って消費が増えていくでしょうが、逆にお金がないのであれば人々はお金を使う事を控えるようになります。
消費が減少する事で企業の利益が減少する＝私たちのお給料が減少する/政府の税収が減少する
というひどい事態になりかねません。こうした状況を懸念して政府は当初2015年に実施予定であった消費税10%への増税を2度見送り、2019年10月に増税する、という流れとなりました。
GDPの低下
景気の悪化はどこに響いてくるかと言えば、日本のGDPに影響を出します。
景気が悪くなる事で企業としての収益が減るのであれば、企業は商品開発や研究費に費用を捻出する事が出来ません。結果的に魅力的な新しいサービスや魅力的な新しい商品が市場に出てこなくなります。
そうすると国際競争力が低下し、日本は世界からみて相対的に貧しい国となってしまいます。例えば日本製のスマホは既に世界から見放されており、米中韓が世界的に見ても物凄い利益を出してますが、日本のスマホ開発市場は大手が撤退に次ぐ撤退を行なっており、完全撤退も時間の問題になりつつあります。
ソニーのウォークマンが世界で大ヒットしていたのが懐かしく、今やほとんどスマホにシェアを取られてしまいました。
消費税が増税対象として適切な理由
増税によるデメリットが目立ちますが、増税しなければ現状水準の社会保障や公共福祉を維持不能になっている、という結論である為、増税やむなし、という判断の元で消費税増税を今回実施します。
アメリカから圧力を掛けられて買わされている軍事費用を削減すれば全然問題ないのではないか？とか国内に多数ある朝鮮学校の補助金打ち切れば良いのでは？とか税金の無駄使いをやめれば済む話である、という議論は現状でも根強く多数あります。
しかし、増税するしかない、という条件の元でどの税金を増税するのが適切か、何故それが消費税なのか？という税金について見てみたいと思います。
理由①：みんなが負担する
社会保障や公共福祉、震災の復興などは日本に住むみんなが利用する可能性があるものであり、特定の誰かだけが負担して特定の誰かだけが恩恵を受ける、という形は少々歪かなと思います。
金持ちだけが増税対象となり、お金を持っていない人は増税対象ではない、というのは今回の増税による用途を見ると違うのかなと思います。
所得が少ない人の消費税における1万円と所得が多い人の消費税における1万円では負担率が異なり、不平等であるという意見もありますが、社会保障や福利厚生は所得が低い人ほど利用することも多い傾向もある為、国民全体が等しく負担を抱える、という意味では消費税は適切な税金と言えます。
理由②：脱税防止
所得税などの税率を上げる場合、所得税については各種経費や雑費などで引く事が可能になります。こうした手段はよりお金持ちほど詳しく知っていたり、手段を持ち合わせていて、不平等になる可能性が高くあります。
一方で消費税であれば最初から購入価格に含まれている為、そうした税金を抑える方法が存在しません。なので、脱税というと聞こえが悪いですが税金を支払う方法から逃れる術はなく、国の財源として安定的に増収が見込めます。
理由③：労働意欲を削がない
日本はある一定以上は見た目ほど所得が増えない累進課税制度となっており、所得税が非常に高い国です。最高で45%も税金として取られる為、どれだけ働いて稼いでも半分は税金、という風になってしまいます。
このような状況下で更に税率を上げしまえばどんどんと労働者の労働意欲を欠いてしまい、優秀な人材であればあるほど国外の税金の安い国で働こう、となってしまいます。そうした状況が進めば進み、優秀な人材ほど国外に行ってしまうようになれば、先ほど述べたGDPがますます悪くなり、日本いう国自体がどんどんと国際的に見て弱くなって相対的に貧しい国になってしまいます。。
なので、労働者の意欲を削いでしまうような所得税による税上げは適切ではありません。
まとめ
増税によるメリット・デメリットと消費税が増税対象として適切な理由を見てみました。
消費税の増税に対して反対意見も野党からは多くみられますが、実際には増税するしかないのであれば消費税増税はかなり適切な税金であると思います。(ただし、増税によって企業収益が減り、逆に税収が減った、という事態にならない事が前提です。)
ただ本当に増税が必要なのかは実際のところ疑問ですので税金の使い方については適切なところに使われるように願うばかりです。
税金の使い方については筆者としては高齢者の医療費負担はアメリカに倣って負担増として、子育て世帯の負担を大きく下げるべきだと思っている派です。オーストラリアなんかは子供一人いると月々5万円支給対象となるらしく、子供3人もいれば月々15万円なのでそれだけでも生活出来るような水準です。
国民が増え続けている国は発展する可能性が高く、中国なんかは国際競争で勝てなくても国内需要が盛んであればそれだけで企業が莫大な利益を産むような国です。
日本は国民の数が減り、高齢者の割合が非常に高い国である為、今後の発展がかなり期待薄な国となってしまっている状況が非常に残念です。今回の税収増加に伴って、企業が国際競争で勝てるような部分への税金の投入、国民の数が増えるような子育て支援策が実施されるようなところに税金が投入される事を筆者としては期待しています。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
