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こんにちわ！
実質賃金低下に伴う経済格差拡大について話題になっていますが、実際に格差を是正するにはどのようにしたら良いのか？また、格差が拡大する事に伴うリスクについて見ていきたいと思います。
経済格差の実情
世界的に見ても経済格差は徐々に広がっています。
日本でも実質賃金が低下している事が話題になりました。野党がこの問題を端にして与党を追及していますが、専門用語が飛び交ってしまい、広く国民に問題点が浸透したとは言い難く、実質賃金が低下している事による影響での増税見送りというのは徐々に下火になっているように思います。
そうした情勢の中では一層経済格差は今後も大きくなっていく事が予想されます。
経済格差拡大に伴うリスク
では経済格差が大きくなるとどのようなリスクが出てくるのでしょうか？
治安の悪化
簡単なところで言えば多くの人間がまともに食べて生きていけない、という事になれば国としての治安低下が想定されます。人々は生きるために盗みや強盗を行わなければいけない、という事態になるからです。
つまり自分は裕福だから経済格差が大きくなっても構わないというのは間違いであり、より豊かに安定的に生活したいのであれば国民全体が有る程度豊かであった方が望ましいという事になります。
国力の衰退/機会損失
また、格差が大きくなるという事は豊な家庭に生まれた子は豊かになり、貧しい家庭に生まれた子は貧しいまま、という経済的な状況も世襲されるという状況が予想されます。そうなった場合、貧しい家庭に生まれた子供はまともな教育を受ける事が出来なくなってしまい、何かしらの才能が有る子がより良い教育を受けられない事で国としての国力の損失、機会損失が生じるという事が想定されます。
結果的に日本という国が国際競争の立場で不利になり、国として貧しくなってしまう、という事が想定されます。
少子化の助長
度々話題にもなっていますが、非正規雇用の方々の男性未婚率は非常に高いです。女性の非正規雇用の方は死離別のケースも多いため、未婚率のデータはあまり参考になりませんが、非正規雇用の方の未婚率が高い、という事は結婚生活を営む事が困難な給与水準であることを物語っています。
このまま非正規雇用の数が増大していくようであれば、日本の少子化に一層拍車がかかり、日本の労働人口が一層減少してしまい、日本は国際的な競争力を失っていくでしょう。
このようないくつかの観点だけを見ても経済格差が広がる事は国として望ましくありません。
経済格差の是正方法
では経済格差を是正する方法とは具体的にどのような方法があるのでしょうか？
最も簡単な方法として累進課税制度があります。高所得者ほど、税率を高くするという法案です。高所得者ほど税率を高くすることで、高所得者の所得を押さえ、低所得者に再分配するという方法です。この結果として経済の格差を抑える事が出来ます。
日本は1974年にはこの累進課税制度における最高税率が75%もありましたが、徐々に下げられていき、1999年には37%程度までになりました。現在は若干上がって45%になります。
これは日本は高所得者に対して徐々に優遇してきた、という事が言えると思います。
では現在経済格差が拡大しているのであれば、この税率を上げてしまえばよい、という簡単な話ではありません。仮に税率を1974年のように大きく上げてしまえば、裕福層はその資産や会社を海外の税率が低いところに移してしまい、結果的に日本での税収が減少してしまいます。そのため、一概に税収を上げれば格差拡大を抑える事が出来るというわけでもないため、そこにこの制度のジレンマがあります。
では格差是正のためにはどのような方法が考えられているのか？という事で言えば、教育機会の均等に向けた施策や同一労働同一賃金などの対策が挙げられます。
教育機会の均等については貧困層の子供達が普通の教育を受ける権利になります。最も良い大学を出たからと言って良い人生になるとは限らない世界になりつつありますが、それでもより良い教育は人を育てます。そのため、より良い教育を受ける機会は均等に用意されるべきだと思います。
また、非正規雇用なのにも関わらず、正社員と同様の仕事をしているケースが問題になっており、同一労働同一賃金という取り組みがなされています。これは3年以上非正規雇用で雇用を続ける場合は正社員として雇用しなければいけない、という風に労働契約法が改正されました。こちらは少しでも正社員待遇の人を増やし、所得を増やそうとする取り組みになります。
こちらについては3年で雇い止めとなるなどの問題も少なからず生じていますが、それでも非正規雇用が増えた社会に一石を投じた形だと思っております。
まとめ
経済格差は今や全ての人にとって他人事ではなく、資本主義経済における解決すべき重要な課題の1つとなっています。
経済の格差が生じてしまう理由は努力の差である事も原因の1つだとは思います。こちらについては自己責任の範囲ではあると思いますが、自己責任とは言えないような状況で産まれてきた子供たちや人々を救済する国であるべきかと思いますし、より未来ある子供たちが成長しやすい国であることが根本的な是正の一歩なのかなと思っています。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
