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こんにちわ！
筆者は正社員夫婦の共働きのダブルインカムであり、非常にこのダブルインカムに大きなメリットを感じています。
もし結婚して奥様が退職するかどうか悩まれている方がいたら是非ダブルインカムを勧めたいですし、これから結婚される男性には家計の面だけを見れば是非とも正社員女性をオススメしたいです。
そんなダブルインカムのメリットとデメリットを見ていきたいと思います。
目次
ダブルインカムとは
1世帯に二つの収入源があることであり、基本的には夫婦両方が会社から給料をもらっている共働き夫婦の事を指しています。
勿論一人で本業と副業をやって2つの収入が有る人でもダブルインカムと言う事が出来ます。
しかし、一般的にダブルインカムと言うと夫婦共働きの事を言いますのでここでも夫婦共働きの事として以下を記載していきたいと思います。
ダブルインカムのメリット
ダブルインカム(夫婦共働き)のメリットについてみていきたと思います。
収入面で有利
当たり前すぎる話ですが、共働きの方が収入が多くなります。
国税庁が発表している民間給与実態統計調査によると、年収1000万円以上の人の割合は男性で7%、女性で1%程度になります。
大企業でも1000万円クラスとなると役職者となり、お仕事でも重役を任され能力のある一部の人間にしか得られない収入になります。
女性で1000万円は更に狭き門と言える割合であり、なかなかそのような高額収入を手にしている方は多くはありません。
しかし、年収500万円は正社員の方であればそこまで難しくない水準であるため、世帯年収1000万円は十分達成可能な水準と言うことが出来るかと思います。
一人で高収入より世帯で高収入の方が有利
仮に一人で年収1000万円の人と夫婦それぞれで年収500万円の人でどれくらい手取りがあるのかというと以下のようになります。
一人で1000万円：730万円
夫婦で1000万円：780万円
なんとその差50万円にもなります。
これは日本の税率は累進課税制度によって所得が大きいひとほど大きな税率がかかっていくため、一人で1000万円の方には大きな税率が掛かってきますが、夫婦で1000万円であれば、その分税金が安くすみます。
老後不安も殆ど無し
ダブルインカムの世帯であれば老後不安も殆どありません。
金融商品などの営業される方は何かと老後不安を口にされます。
2019年時点での物価において夫婦で貰う事の出来る年金の平均が22万円程度と言われています。しかし、老後を豊かに過ごすために必要な月額は32万円程度と言われているため、この差分を○○の商品を購入する事で埋めましょう！という営業を沢山聞いてきました。
しかし、ですが共働き夫婦であれば現状年金だけで十分な収入が見込めます。
40年働いた夫婦それぞれの平均年収が500万円だった場合、夫婦それぞれでおおよそ17万円弱もらえる事になります。そのため、世帯で月額34万円の年金収入になります。
老後の夫婦生活における32万円は正直これだけあれば豊かに暮らせるという水準であり、最低必要額ではありません。そのため、その豊かに暮らせるという水準を上回る金額を年金で貰う事が出来るのです。
なので老後対策に向けた金融商品など購入する必要はなく、真面目に税金を払う事が一番の老後対策になります。
共働き世帯は老後資金対策の金融商品を購入するくらいなら普通に株式投資などの資産運用にお金を回した方がずっと良いです。
年金支給額については今後減少していく、という話がありますがある一定以上落とすと本当に人々が生活出来なくなる水準になってしまうため、そこまで落ちないのではないかなと個人的には考えています。
税金面で有利
ふるさと納税が二人分使えたり、住宅ローンを2人とも使えるため、住宅ローン減税が二人分使えたりなどの税金に関わる内容を有利に使う事が出来ます。
妻の世界や可能性が広がる
専業主婦であればママ友達やご近所付き合いが世界の中心になっていきますが、働いているとその職場で付き合いが増えたり、また仕事を通したやり甲斐や能力向上に繋がっていきます。
そうした仕事を通した世界は将来子供が中学生以上の手のかからなくなった際に、仕事自体がやり甲斐や生きがいになっていくケースであったり、それまで自身が仕事で培った能力を生かした新しい事を始めるのに非常に有利です。
子供もいつまでも親に頼り切って生きるわけではないので、親も子供がいなくなった時にポッかりと穴が空いてしまうような状況になる事がないようにするためにも仕事を続けるというのは非常に有効な手段になり得ます。
ダブルインカムのデメリット
では一方でダブルインカムのデメリットは無いのでしょうか？今度はデメリットを見ていきたいと思います。
支出が増える
母親が働きに出るため、子供を保育園などに預けなければいけません。
そのため、保育園料などの費用が掛かります。都内であれば月額で7万円程度など、その金額は決して安くありません。
職場に集中出来ない
子供が風邪をひいて迎えに行かなければいけない、というようなケースが多発します。子供が小さいころは避けて通る事が出来ません。
そのため、常に自分の仕事を周りの人と共有し、いつ自分が抜けても大丈夫な状態にする必要があります。
夫婦で協力するにしてもこうした状況から職場での自身の役割をある程度セーブする必要が出てきたり、思いっきり職場に集中する事が出来ない事が発生します。
時間が不足する
共働き夫婦はとにかく時間が不足しがちです。平日は夜まで働いた後に家事をしたりと休まる時がありません。
こうした状況から子供との会話や夫婦での会話が減ってしまう事が多々発生します。
共働きを成立させる方法
共働きにメリットが多い事は多くの人が分かっている事ですが、実際にはやはり奥様が家庭と仕事の難しいという声があるのも事実です。
また、奥様が仕事に出てしまうと二人の時間も取れず家庭破綻してしまう、という話もあります。
そのため、共働きを成り立たせるためには夫婦の協力が不可欠ですし、特に夫側の家事や育児への協力が非常に重要です。夫側にそうした理解を得られないまま奥様側も通常勤務してしまうと非常に苦しくなってしまうため、よく相談されることをオススメします。
ダブルインカムを目指したい独身の方へ
ダブルインカムを実現する際に重要なのは女性の職場です。
女性は特に出産育児に伴うライフイベントに対してどの程度職場が寛容か、もしくは手に職をつけている事によっていつでも復職可能か？がダブルインカムを実現可能とするかどうかを左右します。
そのため、女性には大企業や薬剤師などの資格職業が非常にオススメだと実際に結婚してみて思いました。
理由としては
- 大企業であれば育児休暇や復職などの福利厚生が非常に充実している(逆に言えば中小だと育児休暇するとか厳しかったり復職出来なかったりする)
- 薬剤師などの資格職業であれば仮に一度辞めても正社員として復職可能である
- 基本的に出産・育児で仕事を数年辞めると正社員で職場復帰するのが非常に難しくパートタイムの仕事しか得にくい
- パートタイムでの収入だと支出の方が多くなる可能性があり、働く意味が無いとなって仕事をしていない期間が延びる＝正社員採用がますます難しくなる
などがあります。
そうしたライフイベントまで見据えて職場の状況をより良い物に出来たら良いですね。
まとめ
共働き夫婦のメリット、デメリットを見ていきました。
共働きによるデメリットについては最近サービスが充実してきており、家事代行サービスなどを活用する事で多くの事を助けてくれたりします。
そうしたサービスは決して安くはないですが、それでも共働きはそれだけ支出が増えたとしても幸せで不安の無い家庭を築いていく上で非常に有効な選択肢だと思います。
そのため、幾分かデメリットはありますがそれを補って余りあるほど共働きにはメリットがあると思っています。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
