韓国経済2019年 1Qを終えて状況は最悪経済危機は目前！？

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こんにちわ。

以前韓国経済は韓国上位10社による利益がほぼ国の利益と同義である、という事を記事にしました。

2019年1Qの韓国経済

韓国経済＝韓国上位数社の業績であるため、上位数社の1Qの業績を見てみたいと思います。

サムスン(韓国財界1位)
昨年同期比60.4%減
現代自動車(韓国財界2位)
昨年同月比20%増
SKグループ(韓国財界3位)
→SKハイニックス(半導体事業部門)
昨年同期比60%減
→SKイノベーション(エネルギー事業部門)
昨年同期比40%減
LGグループ(韓国財界4位)
→LG化学
昨年同期比53%減
→LG電子
昨年同期比26%減

※数値は各社の予想発表値

こうしてみると現代を除く各社が軒並み減益となっています。

ちなみに上記の上位4グループで韓国のGDPの約5割を占めているため、少なく見積もっても1Qの韓国経済は相当な経済的ダメージを被ったという事が言えるかと思います。

それはつまり韓国の国力そのものが削がれている、という状態を意味しています。経済的な国力が衰退してくると韓国としては1997年以来の通貨危機(※)などに対する懸念も浮上してくるため、今回の状況は韓国経済としては非常に危うい、という事が言えます。

通貨危機とは

通貨の対外的価値が急激に下がり，通貨の流通する国家・地域経済に混乱と打撃を与えること。経済情勢が不安定な新興国の通貨を，ヘッジファンドなどの投機的資金が大規模な空売りを仕掛け安くなったところで買い戻すという操作で巨額の利益を得ることで生じる場合がある。

引用：百科事典マイペディア

こうした韓国のGDPの5割を占める大企業が減益傾向である、という事はその下請け業者である中小企業の業績も直撃する事になります。

日本で言えばトヨタが減収減益になればその下請け会社に対しての発注量も当然減少するため、その分売上や利益が小さくなります。

そのため、2019年1Qの韓国全体は相当深刻な経済的低迷を強いられる可能性が高い、という事が言えます。

また文大統領が就任時に公約した最低賃金の引き上げを無理に実施した結果、中小企業では昨年から倒産が相次いでおり、今回の減益によって更に中小企業の倒産に拍車がかかる可能性もあります。

こうした負の連鎖がどこまで波及するのか、また政策として何か対策を実施する予定が政府にあるのか、は要注目どころです。

韓国の大手企業が軒並み減益し、その影響で中小企業も減益傾向が予想される韓国ですが、その原因は冒頭でも述べた通り、中国への輸出が激減している事に加え、世界的な景気不透明感からの設備投資費用の縮小傾向が見られるからになります。

特にサムスンやSKハイニックスなどに代表される半導体事業に関しては昨年は史上最高売上を記録するなど絶好調でしたが、2018年の4Q辺りから非常に売上が低迷し、そのまま2019年1Qも低調な状態という事が言えます。

そして更に今回の低迷が一時的な物ではなく、改善の見通しが立っていない事が非常に問題視されています。

現在の低迷は2018年4Q(2018年10月～12月)頃より始まりましたが、この傾向が現状改善する兆しは今のところ無く、米中の経済戦争や5G問題も解決の見通しが現状ありません。

また、世界経済の指標となっている米国経済は景気低迷の指数を出しており、株価は現在最高水準にありますが、今後景気低迷期に突入する事が見込まれています。

2019年1Q(1月～3月)の韓国経済については

現在世界は1つのような物であり、韓国の経済が悪くなれば影響は大きくないとは言え日本経済も影響を受けます。

世界的な景気後退傾向によって日本も全産業が前年比で減益傾向になる可能背も高い予想があるため、韓国の状況は決して他人事とは言えません。

また、韓国は自国の問題が大きくなると国民の関心を対外的に向けるために日本や周辺諸国を攻撃する傾向があるため、今回の問題によって韓国政府がまたそうした事を繰り返さないで欲しいなと思います。

最後まで読んで頂きありがとうございます。