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こんにちわ！
少子高齢化が現在進行形で進んでいる日本ですが、現在一児のパパであり、四児以上のパパを目指す筆者が思う事を綴りたいと思います。
日本と世界の出生率
現在日本は言わずと知れた少子高齢化社会です。
理由は簡単で出生率が低く、子供の数が年々少なくなっているため、高齢者の割合がどんどんと増加していきます。直近の日本の出生率は2018年で約1.43であり、2年連続で減少しています。
ちなみに1970年の前半までは出生率が2ありました。
また、世界的に見ても出生率自体は減少傾向であり、世界各国と出生率を比較した図表が以下になります。
見てわかる通り、人口が爆発的な勢いで増えたと言われる中国やインドでも出生率自体は減少傾向であり、世界的な兆候であるとも言えます。
ちなみにですが、1965年のインドの出生率が6を超えているのはヤバいですね。ほとんどの家庭で子供が6人くらいいたという事なので、子供2人とかの方が珍しいという事になります。。
少子化影響
こちらも言わずと知れた事ではありますが、少子化が進む事で日本は生産人口が減少していきます。
生産人口が減ると年金制度が破綻する、というのは勿論ありますが、それ以上に
日本が国際社会での競争力を失っていく
というのが最も大きな影響ではないかと筆者は思います。
現在も日本は昭和のバブルの頃にあったような家電で世界シェアを取るだとか、ソニーのウォークマンが世界で売れる商品を作れなくなりつつあり、現在日本が世界に誇れるのは車のみ、というような社会になりつつあると思います。
そうすると徐々に日本は世界的に見ても今後徐々に貧しくなってしまう可能性があり、気付けば中国の属国のような国になっているかもしれません。
少子化の原因(主観)
では少子化の原因について一児の父である筆者の私見を述べます。
結婚の晩婚化
結婚自体が親の世代と比べて遅くなったと感じています。筆者の周りでも結婚しない独身の30代が多いなと勝手ながら思っています。
結婚が遅くなればなるほど、子供の数も必然的に減少してしまう傾向にある事は間違いないと思います。
教育費の負担
これは実際に子供が産まれてみて思った事ですが、教育費が非常に高いです。生まれた瞬間から英語教育や様々な勧誘があちらこちらからと来ます。
勿論やった方が良いのもあるのでしょうが、一つ一つがバカにならない値段します。
そして共働きの場合、子供一人を保育園に預けるのに0歳～2歳までは月々で約10万円弱します。この金額が強烈だなと思いました。
仮のこの時期に共働きの選択をしない場合、瞬間的には教育費は安くなりますが、その後専業主婦(専業主夫)になった方が一般企業に就職で戻るのは現状まだまだ難しいのが日本社会かと思います。
これは現在の日本の会社がジョブ型ではなく、メンバーシップ型が多い事も理由として挙げられるかと思います。
仮にジョブ型であれば一時的にその仕事から離れていてもまたその専門性を生かして働く事が出来ます。しかし、そもそも日本はジョブ型の雇用をあまりしていない、という事とメンバーシップ型の企業で働いているとその会社でのスキルは身に付きますが、一般社会でどこでも通じるスキルが身に付きずらい、という問題があり、一度離職してしまうと再就職が困難という問題があります。
時間的な問題
子供が沢山いても両親が仕事で物凄い忙しければ家庭が崩壊してしまいます。子供が3人いた場合、子供一人当たりに掛ける事の出来る時間が子供一人の家庭と比べて極端に言えば1/3になってしまいます。
現代の場合、
高額な教育費負担に耐えるために共働きを選択する
→両親共に時間がない
→子供が沢山いると面倒を見切れない
→子供は多くは無理
という悪循環によって少子化は加速していると思います。
筆者の家庭でも本件は大いに悩んでいます。
対策について
ではどのようにしたら少子高齢化は対策出来るのでしょうか？
筆者の感覚としては子供がいない家庭は年金が出ない、とか子供がいる家庭の税金は50%OFFくらいの勢いの政策でもやらないと現状打破にはつながらないのではないかと思います。
しかし、日本は既に構造的に高齢者が多く若者が少ないため、選挙で選ばれる政治家による政策はどうしても高齢者よりの政策を取らざるを得ません。本来であれば医療負担を増加、若者の子育て世代を手厚く支援、の方が国としての国力は上がりますが、民主主義の国ですのでそうした解決策はあまりとりにくいのです。
また、日本で一番出生率が低い都道府県が東京であり、一番出生率が高い都道府県が沖縄、というデータもあります。沖縄では出生率が2を超えているという日本としては驚異的なデータになります。
現在日本は東京に毎年10万人弱の人が流入している状況です。
少し短絡的ですが、これらの東京に来られた人は低出生率の方々になる、という統計的なデータがありますので、東京に来る人が少なくなる＝地方創生すれば日本の出生率が少しは改善するのではないかと思います。
東京が働く場所であり、子育て世代になると東京周辺、もしくは地方に移住している、というだけかもしれませんが。
いずれにせよ、少子高齢化は影響の章でも述べたようにこの小さく資源もない日本という国が今後も発展してく上では解決しなければいけない問題だと思っています。
