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こんにちわ！
自民党内で雇用問題調査会という会議が発足し、これからの働き方や最低賃金の値上げについて議論されております。
最低賃金の値上げについては全国一律最低賃金を時給1000円に引き上げると議論された事からこの話題に触れてみたいと思います。
最低賃金を値上げする理由
まず、政府が最低賃金の値上げをしたい理由についてですが、これは政府が年率2%のインフレを起こしたいから、という物が最も大きな理由ではないかと思っています。
最低賃金が上がる事で所得の低い層の方々の収入が上がります。そうすると中間層の人々の給与もそれに応じて上げなければおかしなことになるため、相応に上がります。
しかし、そうして多くの方の賃金が上がった結果、その上昇分に応じて物の価格、つまり物価が上昇していきます。そうする事で緩やかにインフレしていく、という事が想定されます。
例えば運送業の方々の賃金が上昇します。そうするとこれまでの配送料は配送員を維持出来ないため、クロネコヤマトが配送料を増額したように増える事が想定されます。このように賃金が上がる事で物価が上昇する、という流れになります。
ただこのやり方では物価は上昇しますが、特に中間層と呼ばれる人々の所得は大きくは上がらない事が想定されており、低所得者層の生活は現在とさほど変わらず、中間層は物価が上昇した分、今よりも生活が厳しくなることが予想されます。
なので、中間層がいなくなり貧富の差が益々大きくなっていく二極化がますます増長するのではないかなと筆者は思います。
最低賃金を値上げ＝人件費の増加の結末
最低賃金や人件費を政府や労働団体はよく上げろと主張しますが、実際に上げた場合はどうなるのでしょうか？
これはお隣の韓国が非常に参考になるのではないかと思います。
韓国の大統領である文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙の際に最低賃金を上昇させることを公約として挙げて選挙活動をしていました。そのため、最低賃金の上昇には非常に積極的に政策として実施されました。結果どうなったか？
失業率が急激に悪化しました。
最低賃金を2018年は16.4%、2019年はさらに10.9%も引き上げました。このように最低賃金を急激に上昇させてしまった結果、中小企業が人件費を払う事が出来ず倒産する企業が相次いだのです。
結果的に失業してしまった人たちは賃金を得る事すらできなくなってしまい、更に経済的に困窮する結果となってしまいました。
つまり日本も最低賃金を上げると失業率が増加するという危険をはらんでいるのです。日本企業の内部保留が過去最大に膨れ上がり、従業員にあまり還元されず、株主に還元されている、という現状はあります。
しかし、そうした企業もありますが、そうでない資金繰りがギリギリ、という企業も勿論存在します。そのような企業にお勤めの方はこの最低賃金の強制的な引き上げはむしろ会社からクビにされる可能性が高くなる、という事が言え、むしろ不幸な人を増やす可能性を持っているのです。
賃上げやインフレの正しい方法
ここまで見て、賃上げする事で誰も幸福にならないのではないか？というようなことを述べてきました。
では賃上げやインフレをして皆幸福になるためにはどうしたら良いのでしょうか？これは単純で企業、もしくは日本として利益がもっと増えれば良いのです。
会社として昨年の利益が1000万円だったのが今年2000万円になれば従業員が2人であれば、昨年の給料は年収それぞれ500万円、今年は1000万円、とする事が出来るのです。
それを利益は1000万円で変わらないのに、給料を強制的に1000万円にしたらどちらかがクビにならなければいけません。
なので、お給料を上げるのであれば会社が相応に利益を伸ばす事が条件なのです。しかし、日本はバブル以降、殆どGDPと呼ばれる国としての経済力を示す指数が上昇していません。
そのような状況にも関わらず、国として賃金上げは非常に危険なのです。
なので、まずは国としてGDPを伸ばす事を政策として議論すべきであり、最低賃金の上昇を実施しようとする事は的外れなのではないかと筆者は思っております。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
お隣韓国の経済状況
