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こんにちわ！
2019年の春闘の時期が迫って来たので、2019年の春闘について記載していきたいと思います。
春闘とは？
そもそも春闘とは何でしょうか？
春の時期に労働組合が一斉に賃上げ、労働条件の改善に関する交渉を行なうこと。欧米では、産業別に強力な労働組合が存在し、それらが労働条件改善への闘争を繰り広げて成果を得てきた。だが、日本では企業ごとに労働組合が構成されており、賃上げ交渉での立場が弱い、という弱点があった。その弱点を各企業が毎年同時期に歩調をあわせることで補おう、という戦略的な側面を持つ。2月に、大手企業が春闘を行ない、その年度の労働条件がどのように変動するかが決まる。その後、中小企業がその基準をもとに春闘を行ない、3月までにほとんどの企業の春闘は終了する。バブル崩壊以降、春闘は賃上げ交渉というよりも「雇用維持」への交渉が中心となったが、不況のヤマを越えたといわれる近年では、賃上げ交渉に内容がシフトしてきている。
引用：ASCII.jpデジタル用語辞典
近年は安倍総理からも各企業に対して3%の賃上げ要請を実施していた事からニュース等で盛り上がっていますね。
ちなみに厚生労働省の発表によると2017年は2.11%、2018年は2.26%となっております。要求に届きませんでしたが、日本の全体平均では上がっています。
定期昇給とベースアップの違いと目的
安倍総理からも各企業に対して要求する賃上げですが、これは何故行われるのでしょうか。大抵の方のお給料は4月に上がるかと思いますが、その中にはいくつかの要因があります。
昇格昇給：役職の昇格に伴う昇給(本記事では取り扱わない)
定期昇給：1年間の勤続勤務に対する昇給
ベースアップ：貨幣インフレに伴う給与の昇給、または企業全体の生産性向上による増加
日本としては現在インフレ政策を進めており、目標には届いてはいないが、インフレは進んでいる、と認識しています。そのため、相対的に貨幣の価値が低下しているのだから、その分は賃金のベースアップを実施すべきである、と政府は各企業に要求しているのです。
2019年の春闘は厳しい！？
しかし、今年の春闘は昨年よりも厳しい、と想定されます。理由としては
- 終わりの見えない貿易戦争
- 世界景気の減少懸念
- 景気の不透明感
- 昨年度と比較した際に各企業の増益率の鈍化
- 経団連からの各企業に対しての賃上げ率数値の削除
等々、挙げれば複数の理由が出てきます。
企業としては賃上げに踏み切るのは簡単ですが、賃下げを実施するのは容易ではありません。また、経営層から見れば人件費という固定費上昇は景気後退局面では企業の死活問題になりかねないので、現在業績が好調だからと言ってすぐに経団連が要求するような大幅なベースアップは難しい、というのが本音なところかと思います。
昨今は割と景気が良く企業の業績は上向きですが、企業の金銭内部保留のみが大きく増加しており、人件費は内部保留の増加率と比べて従業員に還元されていない、と批判もされています。
雇用されている側からすると景気回復の実感が湧きにくいのはこうした背景があります。
株主配当どうなの？
一方ですが、株主への配当はどうなっているのでしょうか？
2017年度の上場企業全体の配当総額は13.5兆円と過去最高を記録したが、純利益に対する割合を示す「配当性向」は3割程度と横ばいが続く。海外主要企業の配当性向は米欧が5割弱、アジアも3割後半にのぼり、日本勢の低さが際立つ。
引用：日経新聞
こうして見ると米欧は上昇分の利益から5割弱を株主に還元していると見えます。つまり、利益の伸びに従って還元が大きくある、という事になります。
そのため、企業から個人への還元において給与とは別に配当という所得についてもお金をどこに置いておくべきか？という部分が見えるかと思います。
まとめ
- 春闘によるベースアップには物価上昇に伴う昇給という側面がある
- 2019年の春闘は懸念材料多数のため、あまり期待できない
- 利益が上昇している企業の中でも米欧は株主への還元が大きい
最後まで読んで頂きありがとうございます。
