この記事を読むのに必要な時間は約 9 分24秒です。
こんにちわ！
NHKの受信料について見てみたいと思います。
N国当選に見る国民の心理
老後の2000万円問題や年金問題、更には実質賃金が低下していることから多くの国民の生活が苦しくなっています。そんな時代で少しでも節約したい事からNHKの受信料の支払いに対して国民の不満が大きくなっています。
そうした背景からNHKから国民を守る党、という公約が物凄い分かりやすい名前の政党党首の立花氏が議席を確保しました。
これは国民の殆どがおかしいと思っていながら状況が改善しない現状に対して民意が分かりやすく反映された結果だと思います。
政見放送について筆者も視聴しましたが、述べられている内容は非常に良い事を言われてはいますが、ややふざけられているように感じられる内容の政権放送でした。
しかし、2019/8/15日時点で400万回以上も再生され、多くの場所で拡散されたこちらの政見放送は近年最も多くの人に視聴された政見放送ではないかと思います。
これだけの数の再生がされ、しかもエンタメのような形の政見放送だったにも関わらず議席を確保された、という事はそれだけ国民にとってNHK受信料のほぼ強制支払いに対して不満が大きくなっていることの現れだと思います。
NHK受信料支払いが義務な理由
NHKの支払いが義務な理由は放送法というものが原因です。
放送法第64条（受信契約及び受信料）
第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
こちらの放送法が存在するため、テレビを保有しているとNHKの受信料を支払う必要があります。
しかし、1950年代に作られた法律であり、当時はNHKの1局しか存在しなかっため、時代遅れの法律と言わざるを得ない状況です。NHK以外の放送がないため、視聴率は100%と言っても過言ではないのです。
また、当時はインターネットや携帯などのモバイル端末など想定しているはずもありませんが、現在は1950年代に作られたこちらの法律を拡大解釈して「放送を受信することのできる受信設備を設置した者は〜」の部分が該当するとして徴収対象が広がっています。
また、現在でもどうしてそのような放送法が守られるのか、といえば公正中立な放送を維持するためとなっています。
民放であれば、広告を出すスポンサーがいます。当然の事ながらそのスポンサーの意向を各放送局はくみ取らなければいけません。広告主の会社に損害を与えるような事を事実だとしても放送するのは難しいからです。
税金で運営されている、ということになればどこのスポンサーにも府度する事なく、真実を放送することができる、そのためにNHKは存在していますという立場の放送局です。
NHKは本当に中立？
ただし、NHKは本当に中立な立場なのでしょうか？
これについては先日話題にもなった吉本興業の黒い繋がりの際の報道が非常に鮮明でした。
各民法放送局は当初、吉本興業は悪くなく、芸人側が悪い、という立場の放送をしていました。しかし、NHKのみ吉本興業の黒い部分を放送していました。
各放送局の株主を見てみると吉本興業がずらりと並んでおり、スポンサーを意識していた放送であったことが見て取れます。
このような報道の際にはNHKは非常に中立で良い放送局だということが言えるでしょう。
しかし、一方でNHK側も現在の放送法が現代に非常にマッチしていない、という事は理解しているはずです。また国民が強くNHKにもスクランブル放送を望んでいることも知っています。
それでもNHKが現在のような高収益体質を維持出来るのは放送法を守っている政治家のおかげに他なりません。
そのため、NHKは政治関連の放送をする際には政治家の言いなりにならざるを得ないような状況が出来上がってしまっています。
なので政治においては公正中立とは最もかけ離れた場所にいるのがNHKであり、政治家の広告手法としてただの便利屋になっている状況が垣間見得ます。
本来NHKのような放送局は公共放送が主目的であり、エンタメ要素などは副次的なものです。それがエンタメについては中立に放送することが出来る状況であり、政治については偏向的にならざるを得ない状況になっていること自体がおかしい状況だと言えます。
国民不満の増長であるNHK職員の好待遇
NHKの受信料を支払いたくない、と言われる理由の1つとしてNHK職員の好待遇が挙げられます。
平均年収400万円と言われる現代においてNHK職員の平均年収は1100万円程度と倍以上であり、非常に高待遇です。
更には貯蓄額が物凄い額になっているため、内部保留も相当額にのぼると発表されています。これほど高収益を国民に喜ばれない企業も珍しいですが、貧しい国民から強制的に受信料を徴収し、自社は好待遇であれば受信料半額でも良いのではないか？とかスクランブル放送で良いのではないか、という議論が出るのも無理はありません。
他国と公共放送受信料
他国も受信料についての方針は様々です。
アメリカや中国の公共放送局の収益は広告で賄われており、国民からは徴収していないようです。
またドイツやイタリアなどのヨーロッパ圏の国は日本と同じく電気料金などと同じような扱いで支払いを強制しているようです。
日本が特殊なのかとも少し思っていましたが、日本と同じような強制徴収の国もあったり、100%広告で民法と同等という国もあり、一長一短なのでしょうかね。
NHKはどうあるべきか
私見ですが、筆者は
スクランブル放送にすべきだ
と思っています。
見てもいないのに料金を徴収されるのは嫌です。特に携帯持ってますよね？と言われて徴収されるのは衝撃でした。NHKを見るために携帯を購入する人などいないと思います。
サービスを享受したならお金は代価として払うべきだと思います。しかし、サービスを受けていないのにも関わらず、サービスやってるからお金払ってね、はおかしいのではないかなと思っています。
特にこの放送法自体が時代遅れの法律であるにも関わらず、政治家と放送局がズブズブの関係になって維持されているように見えるため、時代に即した法律に変更すべきです。
それにスクランブル放送にしてもNHKには一定の需要があると筆者は思っています。子育て世代の友人からはNHKに倍額払っても良いから絶対に見せたい、と言っている家庭もありました。
これはお母さんと一緒、などを見ていると子供がおとなしくしてくれるそうで、そうした家庭からは一定の支持があります。NHK自体がそうした価値あるコンテンツを提供しているのだから、見たい人だけ見れるようにスクランブル放送にして、見たい人から料金を徴収する形にすべきかなと思います。
その上でNHK職員が高収益であるならば価値あるコンテンツを生み出している人々だから、と国民からも納得してもらいやすいでしょう。
よく揶揄されますが、Netflixなどのドラマや映画など見たいコンテンツが見放題であるようなサービスが月額1000円とかで契約できます。そうしたサービスとNHKが同額の価値を提供しているのか？と言われたら多くの国民がNo！を突きつけるでしょう。
特に米国のトランプ大統領は大事なこともTwitterで伝えるような時代です。情報の伝え方も以前とは変わってきている時代ですし、多くの国民が納得するような形にNHKがなるように願っています。
今回当選された立花氏は多くの国民がおかしいと感じている事について追求、改正をすると動いてくれました。結果的に彼が当選して議席を獲得した事によってメディアもここまで取り扱ってくれるようになった事だけでもひとまずの成功と言える状況かと思います。
今後より良い方向にNHKが変わっていくことを望みます。
最後まで読んでいただきありとうございました。
