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実質賃金はマイナス成長!アベノミクスの成否は如何に!?

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こんにちわ!

2018年の実質賃金は実はマイナスだった!という衝撃的なニュースが飛び込んできたので書いていきたいと思います。

 

実質賃金とは何か?

実質賃金とは私達が実際に貰っているお給料でどの程度の購買力を備えているか?を図る指標になります。

月に20万円貰っている人が次の年に21万円に増えた場合、賃金上昇率は5%です。これを名目賃金と言います。一方物価が上昇して20万円で購入出来る物が22万円必要になった場合、普段のお給料が変わらなければ実質賃金は10%下落した、という事になります。

物価の上昇については以下の記事でも述べています。

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名目賃金は上がっているが、実質賃金が下落していた、というのは私達が普段貰っている年収は増加しているが、実際にそのお金で購入する事の出来る物は減っている、という事を指しています。つまり、実質賃金のマイナス成長というのは私達の生活に直接痛手を与えてくる指標になります。

 

 

実質賃金は2018年はマイナス成長

2018年の厚生労働省が発表した実質賃金はプラス成長でしたが、真実はマイナスだったとはどういう事なのでしょうか。

これは2017年と2018年で比較している企業が異なる、というのが事の真相のようです。元々は全ての企業での賃金を比較して前年比で成長しているのかどうかを見る指標でした。しかし現在は一部企業での賃金比較を実施しており、若干の企業入れ替えをしていますが、成長しているように見せる意図的な入れ替えを実施していた、という事をしていたそうです。

実質賃金の計算については、全体の平均賃金で計算しています。

そのため、昨今働き方が変わってきた影響でこれまで働いていなかったようなシニアや主婦の方の社会進出によって減少影響を受ける可能性もあります。また、正社員に限れば実質賃金は伸びている、パートアルバイトに限っても名目賃金は上がっている等の多様な意見があり、一概にマイナスとは言えない、という意見もあるかと思います。

しかし、私個人の意見としては街角インタビューで100人中80人が生活は楽になっておらず苦しい、と言っていたこの感覚が日本国民の平均じゃないのかなと考えます。もちろんこの統計も母数が少ないので合っているかはわかりませんが、私の周りの印象を聞いてもこの声はそこまで間違っていないんじゃないかなと思います。

 

アベノミクスは失敗だったのか?

今回、厚生労働省が数字を改竄した背景は安倍政権の主要な政策としてアベノミクスを実施しており、日本経済はアベノミクスの各種対策によって景気は回復している、と宣言してため、実質賃金も改善傾向だ!と言いたかったわけです。

しかし、実際はマイナス成長だったわけです。

ちなみに2009年以降の実質賃金推移は以下の通りですが、安倍総理が第二次に就任した2013年以降での実質賃金推移は2013年だけです。

実質賃金の推移

2009年 -2.6%
2010年 1.3%
2011年 0.1%
2012年 -0.9%
2013年 -0.9%
2014年 -2.8%
2015年 -0.9%
2016年 0.7%
2017年 -0.2%
2018年 -0.5%

 

ではアベノミクスは失敗だったのか?

私はアベノミクスは日本社会にとっては成功だったと思いますし、より資本主義が厳格になったなと思います。

企業の内部保留はアベノミクス以降増加しています。また、富める人はより富むような時代になっており、以前よりも経済格差は大きくなっています。

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経済的な効果として一定の効果はアベノミクスにはあったわけです。しかし、それが従業員まで反映さていない、というのが今の日本社会だと思っています。

この部分に対しては是非政府にもっと従業員に還元されるような仕組みを作って欲しいなと思いますし、企業の将来の先行きが明かるくなるような見通しを作り、社員還元しやすい社会にしてほしいなと思っています。

 

消費税増税について

日本は今年10月には消費税を10%に上げる予定です。元々、景気は回復している、実質賃金は上昇している、という建前で増税予定でしたが、景気は回復しているかもしれないですが、実質賃金は下がっており、後ろ盾を現在は失っています。以前消費税を増税した8%の影響も少なからずあったはずです。

この状況下でも増税に踏み切るのか?が今後の政策の注目ポイントですが、個人的には増税すると思います。

そもそも私達の公的年金破綻の可能性がある、という事に対して増税各種対策を実施していますが、消費税の2%程度でその部分を埋められるわけがないと思っています。また、増税する事で個人消費が落ち込んでしまっては意味がありません。それでも上げる、という意志を国が継続して実施する背景としては別要因の理由があるようにも思います。

 

まとめ

  • 実質賃金は購買力を示す生活に密着した指標
  • 厚生労働省は都合の良い数値を使って実質賃金を上げていた
  • アベノミクス自体は成功しているが、もう一手必要であると考えています

 

最後までありがとうございました。