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こんにちわ！
2018年の実質賃金について今年の2月頃にはプラス0.2%の成長だった、と発表されていました。しかし、その後野党が計算を行ったところどうやってもマイナス成長になる！と発表し、世間を賑わせていました。
そして8/5、厚生労働省は一連の毎月勤労統計問題に対して予備調査を実施した結果、2018年の実質賃金は2017年と比べて
-0.4%！！！！！
に修正すると発表されました。
+0.2→−0.4なので、0.6%も変化した事になります。
この問題について見ていきたいと思います。
実質賃金とは
そもそもの実質賃金とは
「貰っている賃金に対する購買力」
となります。
仮に毎月20万円のお給料を貰っていて21万円に昇給した場合、昇給率は5%で有り、これを名目賃金と言います。
一方でコカコーラの値段が100円から200円に上昇した場合、これまで20万円のお給料であれば2000本飲めましたが、200円になると約1000本しか飲めません。コカコーラの値段上昇に対しての購買力は約半分になっているため、実質賃金は低下した、という事が言えます。
つまり実質賃金が上がれば上がるほど私たちの生活は豊かさを感じる事ができ、実質賃金が下がるほど私たちの生活は苦しく感じるようになります。
名目賃金が上昇しても世の中の物価上昇以上に上がらなければ実質的には貧しくなってしまいっているのです。
ちなみに日本は緩やかな物価上昇を目指して様々な対策を実施しています。
実質賃金がマイナス成長の影響
実質賃金がマイナス、というのは国民全体を見れば生活は苦しくなっているのです。つまり個人消費が落ち込む事が予想されます。
全体平均で見ると一人の人間が持っている購買力が低下している、という事を実質賃金は表しているため、個人での物を買う力が落ちている＝日本国内の全体消費が低下するのです。そして日本は個人消費がGDPの６割を占める国であるため、個人の購買力低下は景気に対してマイナス影響なのは間違いありません。
つまり実質賃金がマイナス成長、という事は日本全体で見るとまだまだデフレを脱却出来ていない、という事になります。
マイナス成長公式発表はシレッと
これまでは野党がマイナス成長ではないのか？と与党を追求しているだけでした。そして今回改めて与党自体がマイナス成長を認めた、という事になります。
これは与党の政策にも影響を与える事は必死なはずなのですが、本当にビックリするくらい
野党の言う通り、やっぱり実質はマイナスでした
と発表したのはシレッとです。報道規制でもされてるのか？と思うくらいひっそりと更新されていました。それでも野党が元々言っていた−0.5よりも小さい−0.4でしたので、四捨五入ではなく、−4.9で切り捨てしてるんじゃないかと疑いたくなるレベルです。
シレッと発表している理由として思いつくところとしては、、
- 10月に控える消費税増税に対してマイナス影響を出したくない
- アベノミクスが失敗だったと捉えられたくない
かなと思います。
10月に控える消費税増税について
消費税を増税すると個人消費が落ち込みます。実際2014年に消費税を8%とした段階で日本は個人消費が落ち込みました。アベノミクス効果で景気が回復しかけていた段階でのマイナス影響でしたので本当に残念です。
そのため、今年の10月に10%に増税した場合もマイナス影響が出る事が想定されます。
前回の8%に増税した際には景気が上向きかけていた中での増税でしたが、今回は景気が下向きかけている中での増税ですので、一気に下振れする可能性があります。
ここまで実質賃金のマイナスを認めないように数値をよく見せようと改竄したり、マイナスと認めてもシレッと出すような状況を鑑みても今回は増税をやりたくて仕方ないようですので、きっと増税されるかと思います。
現在増税を延期する条件として政府が出しているのはリーマンショック級の出来事が起きれば延期すると言っていますが、リーマンショックは100年に一度、と言うレベルなので相当な事がまた再発しない限り増税すると宣言しているのと同義です。
実質賃金を上げるには？
実質賃金を上げるには日本のGDPを上向けるしかありません。
このGDPについては2019年の4月〜6月で+1.8となっています。前期比で見ても+0.4であり、かなり良かった事が報告されており、こちらの数値が真実であれば希望的です。
しかし、実際のところ長期間に渡ってなかなか日本はこのGDPが低成長、もしくは無成長でしたのでこれがどこまでこの好調が続くのか、そして継続性があるのか、また10月の消費税増税でどう変化するのか？など不安要素は沢山あります。
こうした不安要素があるからこそ、企業側としては内部保留の金額が過去最高に上るなどしており、なかなか従業員への還元がなされていないという背景があります。
GDPも右肩上がりで回復、その結果実質賃金も大幅に上昇、という事が日本でも今後起こればいいなとイチ日本人として良いなと思っております。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
