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こんにちわ！
求人倍率が凄い改善しています！と統計データでは言っているにも関わらず、景気の回復を思った以上に感じなかったり、実際に就活していてなかなか就職出来ない、と思う事はないでしょうか。
そんな求人倍率の実情について見てみたいと思います。
求人倍率とは
求人倍率とは仕事を求めている人々の一人当たりに対して何件の企業から雇いたいですよ、という件数があるかを示しています。
簡単な例として
仕事を探している人が10人いた場合、企業が雇いたいですという人が20人いた場合、求人倍率は2.0倍になります。
一方、仕事を探している人が10人で、企業が雇いたいですという人が5人だった場合は0.5倍になります。
企業はより儲かっており、これから事業拡大しようとしてる際に多くの人を雇いたい、と考えるため、より求人が増える事になります。
そのように求人倍率とは変化するため、一般的に求人倍率が増える事によって景気が回復している、というように見なします。
現在の日本の求人倍率は？実感は？
では実際に日本の現在の求人倍率はどの程度なのでしょうか？
引用：総務省 「労働力調査」 、厚生労働省「職業安定業務統計」
こちらの図表にあるように日本の求人倍率は2009年のリーマンショックの時に物凄い低い値となっており、2009年は0.47となっています。
これは100人就職したい、という人がいても半分以上が就職出来ない状態であったという事が出来ます。
いかに当時の日本が凄い状況だったかが分かりますね。
しかし、図表にある通りその後徐々に回復してきており2018年は1.61となっています。
これは100人就職したい、という人がいたら161件の人が欲しい、という需要が市場がある事を意味しており、人手不足な社会となりつつある、という事が今の日本の状況だと言えます。
しかし、本当にそのような人手不足な社会なのでしょうか。
求人倍率の実態
では細かく求人倍率の実態を見てみたいと思います。
求人倍率のカラクリ1：正規雇用の求人は1未満
こちら厚生労働省のデータから引用してきたデータになりますが、2017年までのデータですが、右肩上がりとは言え正社員採用の有効求人倍率は1を切っています。
つまり正社員で採用されたい、と思ったとしても全員は正社員になる事が出来ない、という事を示しています。
求人倍率のカラクリ2：一部職種の求人倍率の増加
同じく厚生労働省に掲載されているこちらの図表によると新規の求人者数において見てみると医療福祉を含むサービス業が非常に伸びている事が分かります。
また、各職種別の割合を見てみると
このように医療福祉・サービスの分野においてはその割合が増えていますが、その他の業種については増えていません。
つまり、医療・福祉やサービス業以外の職種を希望している場合、求人倍率として見ると過去の推移から見てそこまで大きく変わっていない、という事が読み取れます。
これが求人倍率は高いけれど、景気があまり良くなっている時間がわかない、内定がもらえない、と感じる原因です。
まとめ
日本は現在人口減少期に突入しており、これからどんどんと労働人口が減少していく局面に向かっています。
そのため、必然的に人手不足になっていく事は明白なのですが現在の日本においては介護やサービス業といった業界においては高い求人倍率となっています。
しかし、その他の業種においてはまだまだ高い求人倍率と言う事は出来ず、正社員として就職する事は簡単ではない、というのが現状の日本社会だと言えます。
今後人口減少期に伴って益々介護やサービス業などの人手不足が深刻になっていく事も国として問題となっており、こうした分野に対してロボットの導入や様々なIT技術の導入がされていく事を筆者としては期待しています。
また、そうした分野で先駆者となれば世界的に見ても介護市場は先進国においては大きな課題となっているため、日本が大きなシェアを獲得するチャンスであるとも言えるため、今後ますますの解決に向けた企業投資が行われればなと思っています。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
