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こんにちわ！
日本はまだまだ遅れているとは言え、今後主流になっていくであろうセミリタイアやアーリーリタイアを実現する方法について見てみます。
目次
これからの働き方とは？
働き方改革が叫ばれている昨今、10年後や20年後はどのような働き方が主流になっていくでしょうか。筆者の勤める会社でも働き方改革について様々な議論が交わされています。
- 在宅勤務の導入
- サテライトオフィスの充実による通勤負担の削減
- プレミアムフライデーの推進
- 有休休暇の取得推進
等々なアイディアが生まれていますが、共通しているのは
どんどん勤務時間が短くなり、働かない方向に向かっている
という事です。このまま改革が進むと働かなくて良い、というところに帰結するのではないか？というくらいです。
これは人々は会社で今以上には働きたくない、という事を示しています。仮に自分の今の仕事が大好きであれば、時間もいとわず働かせて下さい！となると思いますが、ほとんどの人間がそのような事は思っておらず、会社の時間は少なからず拘束時間、となっている事が推測されます。
人々の思いがそういう流れにあるという事は、そうした未来が実現する方向に流れていく事が想定されるので、今後の働き方は、何らかの形でお金の問題は解決してセミリタイアやアーリーリタイアし、金銭の多寡に捉われず好きな仕事を好きな分(例えば週2日だけ働く)だけする、という人が今後増えていくと思われます。
実際にそうした言葉が流行しているのも事実ですしね。
なので、こうした働き方を実現するためにはどのようにすればよいか？という方向に多くの人が思考を巡らし、不労所得を得るためにはどうすれば良いか？という場所に行き着きます。
不労所得が何故重要か？
現実的にセミリタイアやアーリーリタイアをするには金銭の問題解決が必要不可欠です。金銭の問題を解決するためには以下の記事でも述べましたが、サラリーマンの生涯収入である約2億の貯蓄があれば働かなくても良い計算になります。
年齢が既に40歳の方であれば半分の1憶でも足りるかもしれません。(80歳まで生きるとして残りの40年を月20万円で生きられれば9600万円なので単純計算では足りる)
しかし、実際には多くの方が若年期にそのくらいの金額を貯蓄する事は宝くじにでもあたらない限り難しいでしょうし、ただ減る一方である貯蓄に全てを頼ってリタイアするのも非常に不安です。
なので、貯蓄はそこまで無くても不労所得を作る事でセミリタイアが可能になってきます。
不労所得がいくらあればセミリタイア可能？
これは各々の生活水準にもよるため一概には言えませんが、独身の方であれば月々の生活費が30万円もあれば贅沢しなければ十分な水準ではないでしょうか。
仮にセミリタイアすれば賃貸の高いエリアに住む必要も無くなりますし、生活コストは抑える事が出来ると想定されます。
また、”セミ”リタイアであるため、何も不労所得で30万円全てを得る必要はなく、不労所得で20万円、自身の好きな労働所得で月10万円、という形で達成しても良いのです。
なので月々20万円の不労所得をいかにして作るか？という部分に焦点を当ててみたいと思います。
不労所得とは
不労所得と聞いて思い浮かべるのは何でしょうか？
具体的には以下のようなものがあるかと思います。
- 公的年金
- 株式の配当
- 不動産による家賃収入
- 書籍などの印税
- 著作権等の権利使用料
- etc・・・
書籍や著作権などの権利収入はかなり参入への敷居が高いです。かなり特異な技能や経験を必要とします。
現実的に誰もが出来るところで言えば株式の配当や不動産による家賃収入などの資産運用による不動所得が一般的な人々に対しての現実的な解となります。
資産運用による不労所得
資産運用による不労所得である程度の金額を得ようとするのは些か大変な数字がパッと計算上では見えます。
例えば米国株の過去の平均リターンが年利で約7%なので、仮に株式の税引き後の配当利回りを5%とするのであれば5000万円ほど資産を保有していると株式からの配当で250万円(月々約20万円)もらう事が出来ます。
一方で年利25%程度で運用出来るのであれば、1000万円あれば先ほどの例と同じく年間250万円(月々約20万円)もらう事が出来ます。
つまり資産運用でセミリタイア、アーリーリタイアを若年期に達成しようとするのであれば、
高い利回りを確保出来るようにするか？
それなりの資産を保有するか？
の二択になります。
そして高い利回りを追求する方については大体詐欺にハマるか、無茶な運用をして逆に損失を出して遠回りになってしまう、という王道パターンに陥りがちなので、若年期にセミリタイアをしようとするのであれば基本は入金力をあげてそれなりの資産を保有するしかありません。
年収1000万円は30代でリタイア可能な年収
仮に5000万円がゴールだとするならば、毎年500万円くらいを資産運用に回す事が出来れば10年で達成可能です。
しかし、この10年間も資産を運用させて複利効果を享受するのであれば約8年で達成可能です。先ほどの例のように毎年の年利を5%と仮定するならば
| 年次 | 積立額 | 保有資産額 |
| 1 | 500 | 525 |
| 2 | 1000 | 1076 |
| 3 | 1500 | 1655 |
| 4 | 2000 | 2263 |
| 5 | 2500 | 2901 |
| 6 | 3000 | 3571 |
| 7 | 3500 | 4274 |
| 8 | 4000 | 5013 |
となります。
仮に22歳から働き始め、毎年資産運用に500万円ほど回し、税引き後で年利5%で運用出来れば30歳にはセミリタイア可能だと言えます。
ただし現実的に資産運用に500万も回せるという事は年収ベースであれば、1000万円以上は必要です。
年収1000万円で手取り720万円程度であり、年間の支出を月々約20万円弱に節約して500万円を投資に回せる、という状態です。大抵は年収に比例して支出も多くなりがちであるため、なかなかこの水準で資産形成は難しいでしょうが、年収1000万円というのは最短最速を目指せば20代でもセミリタイアを達成可能ということになります。
入金力別のリタイア可能時期
複利の効果については以下の記事でも述べています。
こちらの記事でも複利の凄さには触れていますが、実際に若年期にセミリタイア可能だと想定される5000万円という資産はどのくらいの入金力があるといつ頃に達成可能なのでしょうか？
以下に毎年100万円から500万円まで100万円刻みで毎年5%運用に回した場合にいつ頃5000万円達成可能なのかを比較してみました。
500万円では先ほど示したように8年
400万円では10年
300万円では12年
200万円では16年
100万円では25年
という結果になります。
この結果から毎年100万円を積みててて年利5%で運用できれば25年でリタイア可能という事を示唆しています。22歳から働き出したとすれば47歳です。一応の目安にはなるのではないでしょうか？
複利の効果を得るにはそれなりの入金力が必要
先ほどの結果より、若年期にセミリタイアしようと思うとそれなりの入金力が必要な事がわかります。
毎年100万円積み立てれる方と200万円積み立てれる方では目標達成時期が9年も異なります。40歳までにセミリタイアしたい、という事であれば毎年200万円の積み立てが目標になるでしょうし、30代のうちに絶対達成したい、という事であれば当面の目標は毎年300万円程度になるかと思います。
300万円の積み立てが可能、という事は手取りベースで最低でも450万円は必要であり、年収にすると600万円です。それでも倹約な生活をして12年かかり30代中盤頃に達成可能、という形でしょうか。
このことから資産運用によって若年期にセミリタイアを達成しようと思うのであればそれなりの入金力を求められます。
なので、若年期にセミリタイアを達成するためには投資の勉強をするよりもいかにして入金力をあげる事が出来るか？にまずは注力する方が良い、ということになります。
どれだけ資産運用に詳しくても入金力が少ないと資本主義の世界では無力です。
まとめ
セミリタイア、アーリーリタイアを現実的にしようと思えばどのようにすべきかを見てみました。
筆者の思うところとしては毎年300万円程度は資産運用に回せるようにしなければ若年期の達成は難しいと思う反面、老後の年金不足問題は運用期間が20年、30年も取れるのであれば余裕なのではないかと思いました。
いつ頃までにリタイアしたいかにもよりますが、若年期にしたいのであれば年間300万円は欲しいところであり、300万円はもはや倹約方法で達成出来るような金額ではないため、いかにして収入を増やすかに尽力する必要があります。
転職して年収を上げるのも良いでしょうし、副業に力を入れるのも良いかと思います。そのため若年期のセミリタイアを成すのであれば、まずは投資に詳しくなるよりも収入を増やすために本業を頑張る、もしくは収入の数を増やすために副業を頑張る、という選択肢が現実的な方法かと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
お金を増やす方法については以下の記事でも触れています。
