株主優待による株価への影響権利付き最終日と権利落ち日の考え方

この記事を読むのに必要な時間は約 5 分10秒です。

こんにちわ！

株主優待における株価への影響を見ていきたいと思います。

株主優待とは

株主優待は株主である人向けに企業が様々な企業の製品等を貰う事の出来る仕組みになります。株主優待のみで生活しているという元プロ棋士の桐谷さん等は有名ですね。様々な株の株主優待を得る事で生活にかかるランニングコストを抑える事が出来るメリットがあります。

もし日々の生活でよく行くお店があるのであれば、該当のお店の株主優待が無いか、探して見る事を強くオススメします。株主になる事で割引率が上がる、ポイントがたまりやすくなる、商品券を貰える等の多くのメリットがあるため、私自身も株主優待には非常にお世話になっております。

株主とは出資する企業に対してお金を出す事で該当企業を応援し、企業の業績が良くなれば配当を得たりする一蓮托生の関係性になる、というのが元々の考え方です。しかし、株主優待や配当金については該当株を保有している期間ではなく、ある一定の日に株を会社が定める株数以上保有している事が貰える条件になります。

銀行の金利などとは異なり、極端な事を言ってしまえば1/1に株を保有している事が条件であれば、その日だけ株を保有していれば良い事になります。

ではいつ保有していれば良いのか？という話ですが、

権利付き最終日

に株を保有していればOKです。権利付き最終日に株を保有し、権利落ち日である翌日には株を売却しても株主優待を貰う事の出来る権利があります。

ではこの権利付き最終日はいつなのか？

仮に株主優待を得られるのが2月末、8月末、と記載されている場合は2月末日である2/28の3営業日前！になります。2019年であれば

2/25(月)・・・権利付き最終日←この日の終わりに株を保有している必要有

2/26(火)・・・権利落ち日←売却してもOK

2/28(木)・・・権利日←この日から数えて3営業日前に株を保有する必要有

という事になります。

大抵は月末に権利日があるため、2019年であれば

となります。

注意点としては、3日前ではなく、営業日であるため、休日や祝日などは3営業日にカウントされません。そのため、4月はGW等があるため、月末と言っても普段よりも早くなります。

株主優待は誰しもが貰えるのであれば貰いたいと思います。そのため、株価は株主優待を貰う事の出来る権利付き最終日に高くなります。一方、その反対に権利落ち日には一気に急落します。

例えば100株10万円の株に対して株主優待で3000円の商品券を貰える会社があったとします。その場合、権利付き最終日に10万円だった株価が翌営業日の権利落ち日には9.5万円に下落した、というのはよくある傾向です。

この際にどの程度下落するのか、という下落率ですが基本的には株主優待の金額分落ちる、というのが平均です。上記例で言えば10万円の株が9.7万円に下落する、という事です。

ただし、これは一般論であり、該当株が絶好調であればこの限りではありません。権利落ち日以降もガンガン上がっていく傾向がありますし、絶不調であれば株主優待日以降で一気に下落する事もあります。

ただ、一般的には権利落ち日には株価が下落する傾向が強いため、該当日に株を安めで購入するという考え方もありますが、やはり企業の業績次第な部分が強いですのでこれだけを考えて購入するのはオススメしません。

最後まで読んで頂きありがとうございます。