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こんにちわ！
経団連会長が基本給の底上げするベースアップ編重交渉をけん制し、働き方改革に軸足を移す方針を示されていましたのでこちらについて書いていきたいと思います。
経団連は何故働き方改革に話題の軸足を移すのか
19年の春闘を巡っては、安倍首相は6年連続で経済界に賃上げ要請を実施しています。
安倍首相としては各種景気対策を実施し、数字で見れば日本の景気は回復しているように思えるが、企業の内部留保の額が過去最大になっており、社員に還元されていない、と見えるのだろうと思います。
私もイチサラリーマンとしては11年度末と17年度末の企業内部留保額を比較して約6割も増加しているのだから、もっと社員に還元してくれても良いんじゃない？と思う部分もあります。
しかし、視点を変えて経営者側から見れば、ベースアップはやはり怖いものです。
以下の記事でも書きましたが、ベースアップは上げるのは簡単ですが、下げるのは至難です。
現状はよくても今後景気が良い状態が続くという保証はどこにもありません。景気が悪くなった際にベース下げさせて下さい、とはなかなか言えないものです。
そのため、経団連会長という経営者側の立場から見れば5年も連続してベースアップをしているのだから、ベースアップばかりではなく、その他の話題に話を逸らしたい、とうのが本音の一部にはあるのではないかと思っています。
労働組合側の主張は？
私のような若輩者でも上記のように考えるため、当然労働組合側としては話題を逸らす事無く、今年も2％前後のベースアップを要求するようです。
労働者側という立場的に弱い側が経営者側という強者に面と向かって賃上げ要求が出来る貴重な機会ですから基本的には春闘は賃金に関する話題が中心であるべきだと思っています。
勿論、働き方改革に関する要求も経営者に実施したいところではありますが、日本人の殆どが経済的に苦しいと感じているため、まずは働き方を改革するよりも直近の生活の問題を解決して欲しい、というのが第一の要求かなと思います。
働き方改革の良い面と悪い面
働き方改革は人々の生活を豊かにする！が目的です。しかし、仮に働き方改革が本当に生活を豊かにするためにはもう少し洗練されていく必要があると思っています。
例えば、働き方改革によって残業禁止になった場合、残業代が貰えなくなります。働かない結果、残業代が貰えないだけであれば良いとも思いますが、結果的にアウトプットの要求が変わらなければサービス残業する、もしくはサービスの品質が低下する、のどちらかしか選択肢としてはありません。
働き方を改革するためにはまずは既存の仕事を効率化する、もしくは断捨離する必要があります。しかし、いきなりそんな事は出来るわけもなく、大抵はサービスの品質低下やサービス残業に繋がっていきます。昨今話題の日産自動車もよく下請け会社の品質管理が問題になっていたりしますね。
結局、社員は残業が減って手取りが減少し、仕事量は変わらない、経営者も自社のサービス低下、という両者にとって悪い結果という事にもなりかねません。
これは会社の状況によって違うかと思いますが、私の会社も以前より残業しない雰囲気になったので、帰宅しやすく予定がある日は働き方改革が良かったなと思っています。しかし一方でプレミアムフライデーは特に予定もなければ仕事をしていたい日もあるので、善の押し売りに感じる事も有ります。
ただ、私自身働き方改革に是非実施して欲しいと感じているのはダブルワークの承認です。経営者側の労働者の健康を守るため、という理由も分からなくはないですが、何でも一つに集中投資は危険です。仮に今いる業界がAIに取って代られ、会社としても倒産してしまった場合、転職が難しくなります。
しかし、仮に週5は本業の会社、週1.5くらいは副業の会社で勤務している、等の状況であれば、次はどうしよう、等と考えられると思います。
自身の労働力を提供する会社についても分散投資したい
これが私自身の考えです。
是非ともダブルワークが承認されるような流れに働き方改革が実施されて欲しいですし、副業として週1.5くらいからの従業員が集まってやってます、というような副業専門会社なんかも今後社会に増えていけば良いなーとか思ったりしています。
まとめ
- 経団連としては5年続いたベアアップ要求から話題を逸らしたいと想定される
- 働き方改革はもっと洗練される必要がある
- 自身の就業リソースも分散投資出来た方が社会的な安定感は上がる
最後までありがとうございました。
